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    東京・大阪で展開される、ハイグレードなデザイナーズ投資マンション。運営会社である日商エステムの本社は大阪だが、東京にも駅近で利便性の高い物件を多く抱えており、サポート体制にも定評がある。

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節税のノウハウを知る

サラリーマンが不動産投資、マンション投資を行うことで享受できるメリットのひとつ、節税についてまとめています。

サラリーマンでもOK!マンション投資の節税メリット

マンション投資をはじめ不動産投資を行うことで期待できる節税は、大きく2つに分けられます。1つ目が「所得税と住民税」、2つめが「相続税」です。 それぞれ、なぜ節税できるのかポイントを紹介しましょう。

所得税と住民税の節税について

まず、所得税の節税ついて。

サラリーマンや公務員であっても、不動産投資を事業として行う場合は確定申告をする必要があります。

その際、不動産投資のほとんどのケースで損益通算ができる(所得から必要経費分を差し引ける)ため、所得税の節税につながるというわけです。

損益通算ができる条件とは、マンション経営の収支が赤字の場合のとき。

マンション経営では、減価償却費や固定資産税、管理費、修繕積立金などさまざまな経費がかかります。これらの経費が年間の家賃収入を上回った場合、経営上は収入が少ない(赤字)と見なされ税金が還付されるというのが、その仕組みです。

特にマンションを取得した最初の年は、さまざまな経費がかかります。新築物件であれば減価償却費も大きなウエイトとなり、高い節税効果が見込めます。

なお、減価償却費は築年数が経てば小さくなっていきますので、節税効果も小さくなっていきます。そういった点も踏まえて、骨太な資産運用プランを考えていくとよいと思います。

相続税の節税について

例えば、「2,000万円の現金」と「2,000万円で購入した賃貸住宅用の投資マンション」を相続する場合、税務上、投資マンションのほうが節税効果が高くなる、というのがそのカラクリです。

これは、現金の相続税評価は「時価」であるのに対し、マンションをはじめ不動産は「評価課税」となるため。

マンションだと評価額はおよそ40~60%に、それが賃貸住宅なら、さらに評価額を抑えることができます。